土地の価格の調べ方:公示地価・基準地価・路線価・固定資産税評価額・取引価格の違い
2026年11月20日更新・日本不動産総合研究所
土地の価格には、国や市区町村が決める4つの公的な価格(公示地価・基準地価・路線価・固定資産税評価額)と、実際に売り買いされた価格(取引価格・実勢価格)があります。「一物四価」「一物五価」と呼ばれます。どれも無料で調べられます。
いくらで売れそうかを知りたいときは、まず近くの取引価格と公示地価・基準地価を見るのが近道です。住所カルテに住所を入れると、周辺の地価と取引事例をまとめて確かめられます。
5つの土地の価格の違い
- 公示地価(地価公示)
- 決めるところ:国土交通省いつ時点:毎年1月1日公表:3月水準の目安:100(基準)おもな使い道:土地の売り買いの目安
- 基準地価(都道府県地価調査)
- 決めるところ:都道府県いつ時点:毎年7月1日公表:9月水準の目安:公示地価とほぼ同じおもな使い道:公示地価を補う目安
- 路線価(相続税路線価)
- 決めるところ:国税庁いつ時点:毎年1月1日公表:7月水準の目安:公示地価の約8割おもな使い道:相続税・贈与税の計算
- 固定資産税評価額
- 決めるところ:市区町村いつ時点:1月1日(3年ごとに見直し)公表:毎年の納税通知書水準の目安:公示地価の約7割おもな使い道:固定資産税・登録免許税などの計算
- 取引価格(実勢価格)
- 決めるところ:実際の売り買いいつ時点:取引の時公表:国土交通省が3か月ごと水準の目安:場所・形・急ぎかどうかで上下おもな使い道:売り買いの相場
「水準の目安」は、国が決めている評価の目安です。路線価は公示地価の8割程度、固定資産税評価額は7割程度をめどに決められています。
公示地価・基準地価の調べ方
路線価の調べ方
路線価は、道路ごとに決められた1㎡あたりの価格で、相続税や贈与税の計算に使います。国税庁の「財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)」で、都道府県・市区町村・町名の順に選んで路線価図を開きます。
路線価図の数字は千円単位です。「300C」なら1㎡あたり30万円で、アルファベットは借地権の割合を表します。
土地の評価額の目安 = 路線価 × 面積(形や道路の条件で補正があります)
路線価が決められていない地域は「倍率地域」で、固定資産税評価額に決められた倍率をかけて評価します。
固定資産税評価額の調べ方
土地の持ち主には、毎年春ごろに市区町村から固定資産税の納税通知書が届きます。いっしょに入っている課税明細書の「評価額(価格)」が固定資産税評価額です。
- 持ち主なら、市区町村の窓口で固定資産評価証明書をとれます(手数料がかかります)。
- 毎年4月ごろからの縦覧期間には、同じ市区町村のほかの土地の価格と比べられます。
- 「全国地価マップ」では、固定資産税の路線価を地図で見られます。
取引価格(実勢価格)の調べ方
時価(売れそうな価格)の目安の出し方
評価の水準の違いを戻すと、ほかの価格から時価のおおまかな目安を出せます。
路線価 ÷ 0.8 ≒ 公示地価の水準
固定資産税評価額 ÷ 0.7 ≒ 公示地価の水準
例:路線価が1㎡あたり24万円、面積100㎡の土地なら、24万円 ÷ 0.8 × 100㎡ = 3,000万円が公示地価の水準の目安です。
ただし、実際に売れる価格は、土地の形、道路の幅や向き、駅からの距離、その時の需要で大きく変わります。公的な価格は目安として使い、近くの取引価格と合わせて見てください。
あわせて使える計算・データ
参考にした資料(2026年11月時点)
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ:地価公示・都道府県地価調査
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ:不動産取引価格情報
- 国税庁:財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)
- 一般財団法人 資産評価システム研究センター:全国地価マップ
税金や法令は変わることがあります。実際の金額は、不動産会社・税務署・税理士にご確認ください。